1772-2利用上の注意

　　　　　　　　　　　　 利用上の注意

　この速報は、工業の実態を明らかにすることを目的とし、平成１１年１２月３
１日現在で実施した工業統計調査の結果から、従業者４人以上の事業所について
基本項目を集計したものである。

　　　　　　　

１　この調査は、日本標準産業分類（平成５年総務庁告示第６０号）に掲げる大
　分類F−製造業に属する事業所を対象とした。
２　調査の方法は、調査員調査で自計申告方式である。
３　事業所数・従業者数は、平成１１年１２月３１日現在のものであり、製造品
　出荷額等は、平成１１年１年間における総額である。
４　従業者数は、常用労働者数と個人事業主及び無給家族従業者数との合計であ
　る。
５　製造品出荷額等は、製造品出荷額、加工賃収入額、修理料収入額、製造工程
　から出たくず及び廃物の出荷額及びその他の収入額の合計である。
６　付加価値額は次の算式による。
　・従業者９人以上の事業所
　　 製造品出荷額等−内国消費税額−原材料使用額等
　・従業者１０〜２９人の事業所
　　 製造品出荷額等−内国消費税額−原材料使用額等−減価償却額
　・従業者３０人以上の事業所
　　 製造品出荷額等−内国消費税額−原材料使用額等−減価償却額＋（製造品
　　年末在庫額−製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額−半製品及
　　び仕掛品年初価額）
７　表「産業中分類出荷額等」には寄与率を掲載した。
　 寄与率は次の算式による。

　　 （当年産業中分類別実数−前年産業中分類別実数）